2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
また、イギリスの核体制の見直しと、それイコール、ＮＰＴ体制に対するコミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数
また、イギリスの核体制の見直しと、それイコール、ＮＰＴ体制に対するコミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数
今、コロナ禍で生活困難にあえぐ国民に、ショックドクトリンとばかりに更なる負担増を強いることなんでしょうか。ショックドクトリンの本質は、新自由主義の狙う変革は危機状況によってのみ可能となるというフリードマンの言葉でありますけれども、であり、まさに更に大企業、富裕層に富を集積せんがための国民、働く人々への搾取、収奪そのものであると考えております。
○打越さく良君 私としても、ショックドクトリンにならないように注視してまいりたいと思います。 それで、資料一を委員の皆さんに見ていただきたいんですが、二〇一八年十一月二十八日の第一回規制改革推進会議専門チーム会合、この看護師の日雇派遣容認を含む政令改正について、やっぱり気掛かりなことがいろいろあるんですね。
英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示しているところでございます。
英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっていることなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示しています。
先ほど渡辺委員からも少しありましたけれども、歴史的にちょっと思い起こしますと、ニクソン・ドクトリンが一九七一年に発表されて、これは米軍の南ベトナムからの撤退が開始されて間もなくです。
宇宙を使っていったときに、今後の統合作戦もそうですし、更に言えば宇宙と一番親和性の高い航空作戦、これがどのように変容していって、宇宙は今後軍事的にどう使われるべきなのか、あるいは世界の趨勢としてどういうふうに使われていくんだろうかといった、何というんですかね、教義というか原理原則みたいな、よくドクトリンと言いますけれども、そういうものが存在しないんですね。
他方、アメリカでは、この放送法の原型と言われるフェアネスドクトリンというものが既に三十年前に撤廃をされ、今では、例えばトランプ大統領支持を前面に出すＦＯＸニュースや、あるいはトランプに対しては非常に批判的なＣＮＮなど、各放送事業者がその政治的な主張を鮮明にしております。
その経済力を土台にして、戦後、日本は、昔、福田ドクトリンと、マニラでの福田赳夫首相のスピーチにあるように、日本は経済大国になっても軍事大国にならないという主体的意思を持った日本と違って、中国は、総合国力は両輪があるんだ、経済力と軍事力だというので、経済発展の上に大軍拡を冷戦後のせたんですね。冷戦後、今日まで五十何倍、彼らの発表する国防費だけで五十何倍というすさまじい大軍拡をやっているんです。
日本は、戦後、経済重視、軽武装、そして日米安保という、いわゆる吉田ドクトリンを国家戦略として、目覚ましい経済発展を遂げてまいりましたし、アメリカの有名な社会学者でありますエズラ・ボーゲル氏も、その著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の中で、この経済成長を高く評価をしているところではあります。
そんな中で、たまたま昨日の毎日新聞でございますけれども、河野洋平元衆議院議長が福田ドクトリンのことをおっしゃっておられます。たまたま、昨年の十二月でございますが、私、福田康夫元総理、中国の会議に参加された際に、日中四十五周年あるいは四十年の関係で周恩来元首相のお嬢さんもいらっしゃいましたけれども、福田康夫元総理が福田赳夫総理の福田ドクトリンについておっしゃいました。
そこで、ちょっと総務省に伺いますが、放送法四条に該当するアメリカのフェアネスドクトリン、それから集中排除の原則、これは今どうなっているのでしょうか。
○杉尾秀哉君 今説明していただきましたように、フェアネスドクトリン、それから集中排除の原則、こうした規制がアメリカでは順次撤廃若しくは緩和されているんですよね。 そこで、アメリカのテレビメディアで今何が起きているのか。
簡単でないからこそ議論を重ねなければなりませんから、多くの時間を要しますから、スタートは早い方がゴールが早く来ますから、ぜひいろいろな形で提言をしていただきたいと思いますし、まさに国際連帯税の世界発信、提言が、ある意味、河野ドクトリンと言われるようなものが、きっちりした形のものが打ち出せるのであれば打ち出してほしいというふうに思います。
また、先制を侵略のための口実としてはならないという旨が明記されているというふうに承知をしておりまして、このブッシュ・ドクトリンというものが、アメリカが国際法上違法な武力の行使を使うということに当たるとは考えておりません。
○岡田委員 例えば、具体例を挙げますが、二〇〇二年のブッシュ・ドクトリン、ここでは大量破壊兵器を持つテロ支援国家に対する先制攻撃というものを認めているわけです。これは必ずしも国連憲章の枠の中にあるということに限らないと私は思うんですが、いかがですか。
だから、先ほど、アメリカで、フェアネスドクトリンがなくなってどうなったかというと、テレビに対する信頼というのは三割になってしまった、国民が信用しないテレビになってしまった。果たしてこれがいいのかどうかということ。これは、与党も野党も関係ありません。
アメリカでフェアネスドクトリンがなくなった。それによって、それぞれ主張がありますから、保守的な論調の番組、一方でリベラルな論調の番組、それはそれでいいでしょう。それを見て満足する方もいる。それも否定しない。しかし、それによってアメリカがどうなったかというと、分断が起きたわけですね、やはり極端な論調だけが先走ってしまって。
それに対して総理からは明確に答えはなかったんですが、しかし、総理の側から、フェアネスドクトリン、要するに、政治的公平性の規定の削除の例を持ち出されて、随分勉強しておられるなと。
かつて、我が国とＡＳＥＡＮ各国との間には不幸な歴史もございましたけれども、ＡＳＥＡＮ結成十年目の七七年、当時の福田赳夫首相がフィリピンのマニラにおいて福田ドクトリンと言われる東南アジア外交の原則となる演説を行いまして、以降、我が国はＡＳＥＡＮ各国と友好な関係を築いてきております。
一九八〇年あるいはそれ以前ですと、ＡＳＥＡＮといっても五か国で、ブルネイが参加するまでは五か国で、割と小さな地域の共同体、親米、アメリカに近い、それから反ベトナム、反ソ連という色彩の強い地域の共同体だったという感じで、必ずしも余り大きなプレゼンスは感じられませんでしたけれども、その後三十年以上、四十年近くがたつ中で、福田ドクトリン以後四十一年たつ中で、非常に大きなプレゼンス、つまり、インドとチャイナ
○参考人（熊岡路矢君） 大きな部分では、この何度も言う福田ドクトリンには明示的には書いていないですけれども、自由、民主主義、基本的人権等の普遍的価値の定着及び拡大、これが外交戦略でもあり、それから援助の方針でもあるという点では余り変わっていないと思います。
次に、熊岡参考人にお伺いしたいんですが、資料で福田ドクトリンと二〇一三年の対ＡＳＥＡＮ外交五原則を提示いただきまして、やはりこの間の違いといいますか、これによって若干、ＯＤＡも含めて日本の外交姿勢というものがＡＳＥＡＮ諸国において違っているのかどうか、そこを感じるところありますでしょうか。
現在、核の世界を不安定にしているのは、アメリカではなくて、小型の戦術核の開発を進め、それを利用しようとしている軍事ドクトリンを推し進めているロシアであります、ロシアは、現在、アメリカが小型の戦術核を配備しない場合に、アメリカが大きな戦略核で核の報復はできない、そう考えて、地域的な戦術核を使うおそれがある、こういった発言をされておりまして、早速ロシア外務省がかなり強いコメントを出しているというふうに報道
○河野国務大臣 現在、核の世界を不安定にしているのは、アメリカではなくて、小型の戦術核の開発を進め、それを利用しようとしている軍事ドクトリンを推し進めているロシアであります。ロシアは、現在、アメリカが小型の戦術核を配備しない場合に、アメリカが大きな戦略核で核の報復はできない、そう考えて、地域的な戦術核を使うおそれがある。
米軍が核抑止を現実のものとするためには、さまざまな検討が重ねられ、さまざまな理論の上に今の米軍の核のドクトリンというのがあるわけでございますから、その中の一部を取り出して議論をするというわけにはこれはいかないんだろうと思います。